
沖縄県 関連事業ご案内
沖縄県内では、コロナ禍からの経済回復に伴い、令和4年8月以降、有効求人倍率が1倍を超える状況が続くなど、様々な産業分野において人手不足が顕著となっております。
そのため、沖縄県では、沖縄労働局、沖縄総合事務局、労働団体、経済団体などで構成する「沖縄県雇用対策推進協議会(令和5年9月14日開催)」において、公労使共通の人手不足への取組方針を盛り込んだ「人手不足への対応に関する共同宣言」を発出し、県内の人手不足解消に向け、公労使が一体となり取り組んでいるところです。
また、雇用政策課では、人手不足対策の取組として、雇用環境の改善、正規雇用化の促進、ミスマッチの解消、キャリア教育などを実施しており、人手不足が顕著な業界等を所管する各課においても人手不足対策に取り組んでいるところです。今般、県庁各課で実施している人手不足対策に資する支援制度を取りまとめましたので、ご活用下さい。
なお、事業によっては申込期限や今後開始予定の事業もありますので、詳細は取扱いの各機関へご確認下さい。
JETRO 高度外国人材活躍推進コーディネーターによる伴走型支援(英語話者特化型 Global Challenge Course)参加企業募集
英語話者の高度外国人材の採用・定着を目指す企業向け支援事業「Global Challenge Course」の参加企業を募集しています。JETROの専任コーディネーターが伴走し、採用準備から受入体制整備、定着支援までをサポートするプログラムです。
※画像をクリックするとPDFファイルが開きます。
お問い合わせ先
日本貿易振興機構(ジェトロ)沖縄貿易情報センター
電話番号:098-859-7002
令和8年度 沖縄県
外国人材受入企業日本語学習支援事業
※企業に雇用される特定技能・技能実習の方を対象にしたサービスです
対象:沖縄県に主たる事業所を有する企業に雇用される 「特定技能1号」「技能実習」等の在留資格を有する外国人材を雇用している事業者 100社(300アカウント)
実施期間:令和8年6月から令和9年3月まで ※令和8年6月から定員に達し次第、キャンセル待ち
費用:無料
目的:人手不足対策の一環として、外国人労働者に対する日本語学習機会の提供が難しい企業に対し、オンライン等による日本語学習環境を提供し、企業負担を軽減するとともに、外国人労働者の日本語能力の向上や就労に必要な知識等の習得を通じ、企業における円滑な就労継続、職場定着を支援する。
サポート内容:日本語学習e-ラーニング「Japany」を無料提供し、仕事や日常で必要となる日本語能力の向上をサポートします。
支援メニュー
・お仕事相談
・担当者制によるお仕事相談
・応募書類の添削
・求人情報の提供
・面接練習
厚生労働省 沖縄県労働局
問い合わせ先
なは新卒応援ハローワーク
那覇市おもろまち1-3-25 ハローワーク那覇3F
TEL:098-916-6204
ご利用時間 8:30~17:15 月曜日~金曜日(祝日除く)
観光人材マッチング支援事業
事業の目的
本事業は、国内外での合同就職説明会の開催、インターンシップの受入促進、観光現場で働く魅力を発信する広報や、職場見学ツアー、職業体験イベント等を行うことにより、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図ることを目的としています。
取組内容
・求職者と対象とした「職場訓練(インターン)」の促進
・ 求職者と対象とした「職場見学バスツアー」の促進
・「合同就職説明会・面接会」の開催
・「沖縄みらい新聞」での観光業界の魅力発信
・「沖縄観光こどもみらいお仕事体験イベント」の開催
沖縄県文化観光スポーツ部 観光振興課
女性求職者を対象に、就職に繋げるセミナー、事前研修、職場訓練(原則3ヶ月)を実施し、個々が抱える状況に応じた就職支援を行います。
沖縄県 商工労働部 雇用政策課
県内中小企業の人材確保を促進するため、沖縄県内での就職やUIターンなどに係る相談窓口を沖縄県内那覇及び東京・大阪に設置し、県内企業への就職やインターンシップを希望する県内外の学生やUIターンでの就職希望者に対し、情報提供・相談対応・県内企業とのマッチング支援等を行います。
沖縄県 商工労働部 雇用政策課
女性、高齢者などの多様な人材の就業率向上及び県内企業の人材確保のため、人材の掘り起こしと働きやすい 環境づくりに取り組みます。
沖縄県 商工労働部 雇用政策課
沖縄県では、介護人材不足を改善するため、県内介護施設等と特定技能1号外国人介護人材の就労希望者とのマッチングを適切に行うことにより、特定技能による就労希望者の円滑な受入支援体制の構築を図っております。
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
随時技能検定試験は、外国人を対象とした「研修成果の評価」又は「習得技能等の認定」に活用されるものです。
沖縄県 商工労働部 労働政策課
県では、介護職種における技能実習生及び介護分野における特定技能1号外国人の介護技術を向上するための集合研修等を実施することにより、外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう支援 しています。
沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課
令和6年度なはし外国人雇用促進支援事業において、外国人材活用ガイドブックを発刊いたしました。
本ガイドブックでは、外国人雇用に関する制度の概要の他、市内事業所や外国人スタッフの方々にインタビューをした内容をまとめております。外国人材の活用をご検討されている事業所の皆様は是非ご覧ください。
那覇市 経済観光部 商工農水課
問い合わせ先
経済観光部 商工農水課 産業政策グループ
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階
電話:098-951-3212


















