情報源
出入国在留管理庁
報道・公表資料
2025年10月10日
令和７年６月末の在留外国人数は、395万6,619人（前年末比18万7,642人、5.0％増）で、過去最高を更新
１ 在留外国人数 －第１表、第２表、第３表、第４表、第５表、第６表、第１図－
令和７年６月末現在における中長期在留者数（注１）は、368万6,327人、特別永住者数は、27万292人で、これらを合わせた在留外国人数は、395万6,619人となり、前年末（376万8,977人）に比べ、18万7,642人（5.0％）増加しました。
性別では、男性が、201万8,228人（構成比51.0％）、女性が、193万8,334人（同49.0％）、その他（注２）が、57人でした。
２ 国籍・地域別 －第１表、第２表、第５表、第２図－
在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は、196（無国籍を除く。）でした。
上位10か国・地域では、ブラジルを除き、いずれも前年末に比べ増加しました。
また、令和６年末時点で第12位であったスリランカが第９位となりました。
３ 在留資格別 －第２表、第３表、第６表、第３図－
在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技術・人文知識・国際業務」、「技能実習」（注３）、「留学」、「特定技能」（注４）と続いています。
４ 都道府県別 －第４表、第５表、第６表－
在留外国人数が最も多いのは、東京都の77万5,340人（前年末比３万6,394人、4.9％増）で全国の19.6％を占め、次いで、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いています。
（注１）「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。
なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。
(1) 「３月」以下の在留期間が決定された人
(2) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(4) (1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方、デジタルノマド又はその配偶者・子）
(5) 特別永住者
(6) 在留資格を有しない人
（注２）性別「その他」とは、旅券上の性別の記載に基づき、在留カードの性別表記が空欄となっている場合をいいます。
（注３）「技能実習」は、技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロの合算です。
（注４）「特定技能」は、特定技能1号及び２号の合算です。
（注５）本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。
出入国在留管理庁HP：詳細
